睡眠サービス事業者から消費者に対して、エビデンスをはじめとした必要な情報明⽰・開⽰がわかりやすく適切に⾏われることを促進するガイドラインの第 1 版（総則）を策定いたしました。これにより、消費者が情報の信頼性を容易に理解でき、根拠のない情報や表⽰に惑わされず、⾃⾝の利⽤⽬的に適したサービスを正しく選択できる状態づくりを⽀援してまいります。
当団体では、消費者を守ると同時に、国⺠の健康⽀援を⾏えるよう、業界・産業の発展に寄与するガイドラインの遵守と、ガイドライン含めた情報発信活動、睡眠サービス事業の推進に努めてまいります。

昨今、健康維持・増進をサポートする様々なヘルスケアサービスが求められています。健康維持・増進において、睡眠サービスは、他のヘルスケアサービスと同様に⼤きな影響を及ぼす可能性があり、⼈々の関⼼が⾮常に⾼いサービスの⼀つです。
現在、睡眠市場に対する期待感の上昇に併せて、多くの企業が睡眠サービス市場に参⼊してきていますが、消費者の視点からしても適切な根拠や依拠する技術・ノウハウが明⽰もしくは開⽰されないと、安⼼してサービスを選択、または安全に消費できない懸念があります。
消費者の⽬的に合わせて適切な選択肢が提⽰され、消費者が安⼼してサービスを選べる市場基盤の整備が喫緊の課題であると考え、個⼈・企業が適切な情報と選択肢に基づき安⼼してサービスを選択できる市場形成を⽬指し、2020 年 1⽉に「睡眠サービスコンソーシアム」を設⽴し、睡眠業界横断で適⽤可能なヘルスケアサービスガイドラインの策定を進めてまいりました。

透明性、客観性、継続性の観点から、利⽤する個⼈・企業の視点に⽴って、広く睡眠サービスを横断する形（寝具、睡眠センサー、IT アプリケーション、サプリメント、睡眠 IoT 製品（睡眠環境をサポートするエアコン等）、その他（睡眠サポートをうたう製品等）とカテゴリ分けを⾏い、カテゴリの異なる事業者で構成した⾃主基準委員会を設置。会員全体での定期的な協議プロセスを確⽴し、睡眠業界横断で適⽤可能なガイドラインの策定を進めてきました。また、作成したガイドラインの検証（事業者視点、消費者視点、有識者・専⾨家等の助⾔）をいれて策定をいたしました。

策定したガイドラインが、多⾯的に実効性のある形となるように運⽤を⾏うとともに、策定後の普及に向けての協⼒体制も構築してまいります。ガイドラインの遵守状況について評価する仕組みが必要であるため、今後、当団体において、認定制度を⽴ち上げ、業界団体として認定制度の運⽤、継続的に確認を⾏う仕組みを検討してまいります。